1948-06-22 第2回国会 参議院 運輸及び交通委員会 第9号
即ちこの官業企業体として経営を合理化して、そうして公共事業でありますからこのコストを引上げて、そうして公價主義によつて運賃その他の政策が採らるべきもの、これはすべて企業である以上同じであります。併し現下の問題にいたしますというと、運輸省の國鉄関係においてはそういう原則があるわけであります。
即ちこの官業企業体として経営を合理化して、そうして公共事業でありますからこのコストを引上げて、そうして公價主義によつて運賃その他の政策が採らるべきもの、これはすべて企業である以上同じであります。併し現下の問題にいたしますというと、運輸省の國鉄関係においてはそういう原則があるわけであります。
眞に國民経済を建直し、生活の安定を図るにはインフレを抑圧するとか、或いは行政整理を徹底的に斷行するとか、或いは官職の廃合なり、機構組織の改廃なり、その権限の縮小なり、或いは官業民業の整備合理化なり、流通秩序の確立なり、税制機構の整備充実なり、インフレ所得の徹底的徴收或いは公價主義の堅持、生産資本の増加と、いろいろの点は私は挙げて教え切れない程沢山あると思います。
第一は、予算の執行に当りまして、今囘公價主義をどこまでも政府は、採用されるということでありますが、度々先輩各位の御論議がありました通り、物價の騰貴の趨勢は依然として底止するところを知らないのでありまして、日銀の調査によりますと、十月の物價は一昨年の当時に比較しまして、三百九十幾つかの指数を示しておる。
しかもこれを公價主義で押付けるならば、結局土木業者が損をするか、しからざれば強制的にやるより方法がない。こういうことを言つても水掛論になりますから、これくらいにしておきます。 もう一つ、今和田長官が言われました通り物資の問題になります。政府の方の提供された使用物資の第一ないし第三・四半期における統計が出ております。
その點はわれわれとしては、今度の公價主義を決定する場合には、關係方面にそういうことはしないように、やはり計畫は計畫として、きちんとしたものをもつてやつてもらうことを要請いたすようにしておるのでありまして、途中で勝手に——もと日本の軍部でやりましたように、どんどん計畫を壞されると、初めから計畫にはいつていかないから困りますけれども、そういうことがないようにやつてもらいたいということを懇請いたすことにいたしております
さて追加豫算の不健全性というようなものにつきましては、私は第一に歳入の裏づけが十分でないということと、インフレによる歳出が政府の言つております公價主義を維持できないという懸念というような、二つにわけて考えてみたいと考えます。